ユニフォーム姿

バーナンキ議長は今から３ヶ月前の2月28日の議会証言では
「ドルの下落は貿易赤字の縮小につながる」とドル安メリットを
強調してドル安を容認していた。ドル安が加速して、この２週間後、
ドルが底を打った。２週間で１１円という急激な円高だった。

このあと、恐らく何らかの大きな決済があったのだろう。
そして、ドル安の役目が、ひとまず終わった。

昨日は、手のひらを返すように、ドル高を好感する発言。
６月中旬には、金融機関の決算を控えているので、地合は
転換するだろうが、それまでの１０日～２週間後の間で
１０８円くらいまで、急激な円安が進んでも不思議ではない。




【相場見通し】【円全般】 6月05日 17時19分

米ドル安容認転換と信用不安再燃の好悪材料「綱引き」＝市況解説

5日の東京外為市場は米ドル政策の転換思惑を受けて全般的にドルが買い戻されたが、午後はECB理事会を控えてユーロ/ドルが買い戻され、結局は対ユーロ、対ドルともに円が全面安の様相を呈した。
まず、ドル買い材料には、米政府のドル安容認姿勢の転換と利下げ打ち止め観測がある。バーナンキ議長が3日の講演で、「（米政策金利について）適切な位置にあるようだ」と利下げ打ち止めを示唆し、さらに「ドル安が歓迎できない物価上昇を招いている」と従来のドル安容認姿勢を転換した。バーナンキ議長は2月28日の議会証言では「ドルの下落は貿易赤字の縮小につながる」とドル安メリットを強調してドル安容認姿勢を鮮明にしていただけに、今回の発言は米国のドル政策転換を彷彿とさせた。
いずれにせよ、3月17日にドル/円は95.77円と1995年8月以来12年7ヶ月ぶりの高値を付けたが、利下げとドル安による過剰流動性の原油市場への大挙により原油先物相場が130ドルを突破、歴史的高値を付け、インフレ高進とともに原油高が政治問題化した。むろん、一段のドル安は輸入物価上昇を通じてインフレ圧力を強め、米経済のスタグフレーション化が懸念される。
そもそも、何処の政府でもデフレ時代には通貨ダンピング（切下げ）競争を志向するが、インフレ時代には強い通貨を志向するのが常。まさに、米政策はインフレ率上昇懸念からドル安容認姿勢を転換した訳だが、一方で6月中旬に米金融機関2-5月期四半期決算を控えて信用不安が再燃、暫し米ドル安容認姿勢の転換と信用不安再燃というドルの好悪材料が“綱引き”しそうだ。




米国の6月「半期」決算、海外収益のドル転が脚光

米国市場では6月を迎えて、4-6月の四半期末や年央の6月半期決算が意識され始めた。
米国企業は現在、内需低迷が続いている中で輸出や海外での現地生産・販売や強化させており、6月期末にかけて海外利益の本国送金（ドル転＝ドル買い・外貨売り）が膨らみやすい。
同時に米国の金融機関やファンドなども、6月の決算期末にかけては国外市場での運用収益や配当を本国回帰（＝ドル転)させる傾向にある。
実際、ここ数年の6月期末にかけてはドルが上昇する季節性が見られている。ドル安リスクが高まった昨年ですら、6月期末、あるいは12月期末にかけては短期ドル高ラリーが進展した。
その意味で今年も6月期末が接近する中で、現状からの期末ドル高を見越した「ドルの下値拾い仕込み」を注視する声も出ている。



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