2008-08-08 Fri
ダウは、空売り規制解除で早ければお盆にも大幅下落する
可能性が高い。
こんなにはっきりしている理由で、株価が底ざさえされて
いる訳だから、下落するのは明らか。さらなる株価刺激策
を投入してくる可能性もあり、時期は定かではないが、
１年以内には大幅な下落があると思う。
それにしても、アメリカの政治家は、自国の通貨や株式が
悪くなるにせよ、逃げる時間を得られるように、策をしっかり
とってくる。
焦点：米国の空売り規制解除後の反動売りに警戒感
2008年 07月 25日 14:41 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
1 of 1[Full Size]トップニュース
米シティがＡＲＳ販売めぐり当局と和解、75億ドルの買戻しと罰金1億ドル
米ＡＩＧ、9月25日に事業再編計画発表＝ＣＥＯ
ＥＣＢ、主要政策金利を予想通り据え置き
英中銀が政策金利を据え置き、インフレ・成長両にらみで当面維持する見通し ［東京 ２５日 ロイター］ 米国で実施されている大手金融機関の株式に対する空売り規制強化は一定の効果をあげているが、市場関係者は早くも、最長３０日間となっている規制期間が終わる８月下旬以降の反動売りを警戒している。
空売り規制自体はアナウンスメント効果もあり機能しているとはいえ、ファンダメンタルズの裏付けがない株価上昇には懐疑的な見方が多い。
＜空売り規制、日本より米国での効果大＞
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、金融大手１９社の株式について借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じる緊急規制を発表した。対象金融機関の中には経営不振の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)のほか、証券大手のリーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が含まれた。
株価操作の取り締まりを視野に、コックスＳＥＣ委員長は声明で「金融機関の安定性を脅かしている裏付けのない空売りを通じた違法な操作を阻止することが目的」と述べた。
この規制強化の表明を受けて、当初は、米株市場では金融セクターが買い戻され、国内株式でも銀行株が買われるなど効果が波及した。
大和総研投資戦略部シニアストラテジスト、成瀬順也氏は「アナウンスメント効果があり米株下支え要因のひとつとなった」とみる。原油価格の落ち着きやＧＳＥ支援を含む住宅市場関連法案の下院での可決、規制対象銘柄の拡大観測などの好材料も加わり、成瀬氏は「コモディティから金融資産への資金の巻き戻しが期待できる」という。
コックスＳＥＣ委員長は２４日に下院金融委員会で証言、空売り規制について全銘柄への拡大を近く提案する方針を明らかにした。
米国での空売り規制効果は、日本と比べてより鋭角的に現れるとの指摘もある。楽天証券経済研究所チーフストラテジスト、大島和隆氏は、日本の株式市場にあるストップ高／安の値幅が米国にはない点を指摘。「日本株と比較して空売りなどで極端な値下がりが発生することになるため、規制による効果は大きい」と話している。
複数の市場関係者によると、貸し株市場から調達して空売りを行う日本とは異なり、米国では貸し株を調達しなくても空売りできるため、ヘッジファンドなどが大量に空売りできる土壌ができあがっている。「ダイレクトな空売りができた米国株式市場での規制強化は、効果がてきめん」（国内証券）との声もあがる。
空売り規制強化の効果は顕著に現れている。米調査会社Ｓ３マッチング・テクノロジーズは２２日、借り株の裏付けのない空売りを禁じる緊急規制措置の対象となった大手金融１９社株式の空売りが大きく減少したとの調査結果を発表した。調査結果は緊急規制が施行される前の７月１４日と、施行初日となった２１日の空売りデータを比較したもので、規制導入後、ファニーメイとフレディマック株の空売りは９０％減少した。また、その他の１７銘柄の空売りも７０％減少したという。
＜空売り規制はモラトリアム、日本では規制後に７０００円台に下落＞
一方、規制自体は市場の自律性を損なうことにもつながる。規制によりヘッジファンドなどの空売りが抑制される半面、流動性は低下する。長期的にみると市場のダイナミズムが失われてしまうことにもつながる。経営が立ち行かない企業がいつまでも市場にとどまるなど、「市場の自浄機能が損なわれる」（楽天証券の大島氏）副作用は大きい。
大島氏は「規制は短期的には効果があるが、長期的には米国金融市場に対する信用が失われ、米当局が最も恐れるドル売り要因となる」と警告する。
今回の空売り規制は７月２１日から７月２９日まで実施されているが、最長３０日間まで延長される可能性がある。その場合、期限が切れる８月下旬から９月にかけては、８月の消費や住宅、雇用などのマクロ経済指標の発表、７─９月期決算に向けてアナリスト予想の修正が出始めるタイミングだ。米国での減税効果が一巡する時期とも重なる。「規制の効果もあり、米国株中心に８月中は比較的堅調に推移するが、９月以降は再びファンダメンタルズが焦点となり不透明感が強まる可能性がある」（大和総研の成瀬氏）との声が出ている。
日本では２００１年に金融庁が空売り規制を実施して一定の効果があった半面、その後、２００３年に日経平均は７０００円台に落ち込んだという前例がある。第一生命経済研究所、主席エコノミストの嶌峰義清氏は、ファンダメンタルズが改善されない限り規制解除後の反動売りのリスクがあると指摘。「ＧＳＥ問題の発端となった住宅市場に回復の兆しが見えない。住宅を含めて実体経済の改善が必要だ」と述べた。
実際、２４日のＮＹ株式市場は米中古住宅販売が予想以上の落ち込みとなり、ダウ工業株３０種は急反落している。
大和住銀投信投資顧問チーフストラテジスト、門司総一郎氏は「３０日の間に米当局はＧＳＥをどのように救済するのか具体的に詰めていくことになるだろう。空売り規制はモラトリアム」とみている。
楽天証券の大島氏は、空売りなどショートポジションは市場にとって不可欠だとしている。「市場は買いの動意だけでは上がらない。空売り規制によって一時的に指数は上昇してもショートポジションが滞留しない状態となる。抑制が効きすぎて買い戻しのエネルギーがなくなることになる」と説明する。
市場関係者の間では、米国の実体経済や金融不安を映した米国株動向は、日本株の先行きにも影響を与えるとの見方で一致している。割安感などから一時、日本株は相対的に優位性があるとみられてきたが、最近の動きをみると「外部要因、特に米国動向と完全にカップリングしている」（国内投信投資顧問）ためだ。
第一生命経済研究所の嶌峰氏は「米空売り規制解除後に米株に反動売りが出るようであれば、日本株も無傷ではいられない」と話している。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子、松平陽子 編集 橋本浩）
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それにしても、アメリカの政治家は、自国の通貨や株式が
悪くなるにせよ、逃げる時間を得られるように、策をしっかり
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焦点：米国の空売り規制解除後の反動売りに警戒感
2008年 07月 25日 14:41 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
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米シティがＡＲＳ販売めぐり当局と和解、75億ドルの買戻しと罰金1億ドル
米ＡＩＧ、9月25日に事業再編計画発表＝ＣＥＯ
ＥＣＢ、主要政策金利を予想通り据え置き
英中銀が政策金利を据え置き、インフレ・成長両にらみで当面維持する見通し ［東京 ２５日 ロイター］ 米国で実施されている大手金融機関の株式に対する空売り規制強化は一定の効果をあげているが、市場関係者は早くも、最長３０日間となっている規制期間が終わる８月下旬以降の反動売りを警戒している。
空売り規制自体はアナウンスメント効果もあり機能しているとはいえ、ファンダメンタルズの裏付けがない株価上昇には懐疑的な見方が多い。
＜空売り規制、日本より米国での効果大＞
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、金融大手１９社の株式について借り株の裏付けなしに空売りすることを禁じる緊急規制を発表した。対象金融機関の中には経営不振の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)のほか、証券大手のリーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が含まれた。
株価操作の取り締まりを視野に、コックスＳＥＣ委員長は声明で「金融機関の安定性を脅かしている裏付けのない空売りを通じた違法な操作を阻止することが目的」と述べた。
この規制強化の表明を受けて、当初は、米株市場では金融セクターが買い戻され、国内株式でも銀行株が買われるなど効果が波及した。
大和総研投資戦略部シニアストラテジスト、成瀬順也氏は「アナウンスメント効果があり米株下支え要因のひとつとなった」とみる。原油価格の落ち着きやＧＳＥ支援を含む住宅市場関連法案の下院での可決、規制対象銘柄の拡大観測などの好材料も加わり、成瀬氏は「コモディティから金融資産への資金の巻き戻しが期待できる」という。
コックスＳＥＣ委員長は２４日に下院金融委員会で証言、空売り規制について全銘柄への拡大を近く提案する方針を明らかにした。
米国での空売り規制効果は、日本と比べてより鋭角的に現れるとの指摘もある。楽天証券経済研究所チーフストラテジスト、大島和隆氏は、日本の株式市場にあるストップ高／安の値幅が米国にはない点を指摘。「日本株と比較して空売りなどで極端な値下がりが発生することになるため、規制による効果は大きい」と話している。
複数の市場関係者によると、貸し株市場から調達して空売りを行う日本とは異なり、米国では貸し株を調達しなくても空売りできるため、ヘッジファンドなどが大量に空売りできる土壌ができあがっている。「ダイレクトな空売りができた米国株式市場での規制強化は、効果がてきめん」（国内証券）との声もあがる。
空売り規制強化の効果は顕著に現れている。米調査会社Ｓ３マッチング・テクノロジーズは２２日、借り株の裏付けのない空売りを禁じる緊急規制措置の対象となった大手金融１９社株式の空売りが大きく減少したとの調査結果を発表した。調査結果は緊急規制が施行される前の７月１４日と、施行初日となった２１日の空売りデータを比較したもので、規制導入後、ファニーメイとフレディマック株の空売りは９０％減少した。また、その他の１７銘柄の空売りも７０％減少したという。
＜空売り規制はモラトリアム、日本では規制後に７０００円台に下落＞
一方、規制自体は市場の自律性を損なうことにもつながる。規制によりヘッジファンドなどの空売りが抑制される半面、流動性は低下する。長期的にみると市場のダイナミズムが失われてしまうことにもつながる。経営が立ち行かない企業がいつまでも市場にとどまるなど、「市場の自浄機能が損なわれる」（楽天証券の大島氏）副作用は大きい。
大島氏は「規制は短期的には効果があるが、長期的には米国金融市場に対する信用が失われ、米当局が最も恐れるドル売り要因となる」と警告する。
今回の空売り規制は７月２１日から７月２９日まで実施されているが、最長３０日間まで延長される可能性がある。その場合、期限が切れる８月下旬から９月にかけては、８月の消費や住宅、雇用などのマクロ経済指標の発表、７─９月期決算に向けてアナリスト予想の修正が出始めるタイミングだ。米国での減税効果が一巡する時期とも重なる。「規制の効果もあり、米国株中心に８月中は比較的堅調に推移するが、９月以降は再びファンダメンタルズが焦点となり不透明感が強まる可能性がある」（大和総研の成瀬氏）との声が出ている。
日本では２００１年に金融庁が空売り規制を実施して一定の効果があった半面、その後、２００３年に日経平均は７０００円台に落ち込んだという前例がある。第一生命経済研究所、主席エコノミストの嶌峰義清氏は、ファンダメンタルズが改善されない限り規制解除後の反動売りのリスクがあると指摘。「ＧＳＥ問題の発端となった住宅市場に回復の兆しが見えない。住宅を含めて実体経済の改善が必要だ」と述べた。
実際、２４日のＮＹ株式市場は米中古住宅販売が予想以上の落ち込みとなり、ダウ工業株３０種は急反落している。
大和住銀投信投資顧問チーフストラテジスト、門司総一郎氏は「３０日の間に米当局はＧＳＥをどのように救済するのか具体的に詰めていくことになるだろう。空売り規制はモラトリアム」とみている。
楽天証券の大島氏は、空売りなどショートポジションは市場にとって不可欠だとしている。「市場は買いの動意だけでは上がらない。空売り規制によって一時的に指数は上昇してもショートポジションが滞留しない状態となる。抑制が効きすぎて買い戻しのエネルギーがなくなることになる」と説明する。
市場関係者の間では、米国の実体経済や金融不安を映した米国株動向は、日本株の先行きにも影響を与えるとの見方で一致している。割安感などから一時、日本株は相対的に優位性があるとみられてきたが、最近の動きをみると「外部要因、特に米国動向と完全にカップリングしている」（国内投信投資顧問）ためだ。
第一生命経済研究所の嶌峰氏は「米空売り規制解除後に米株に反動売りが出るようであれば、日本株も無傷ではいられない」と話している。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子、松平陽子 編集 橋本浩）
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